グーグル検索にこだわる理由（合衆国の公平)

２００８年秋現在、世界不況の悪の元凶のように言われているサブプライムローンですが本来ローンを組ませてはいけない人、金融機関から見て低い信用しかない人にも家を買う機会を与えることを目的にサブプライムローンが設立されたと思います。日本では住宅ローンを組むには審査がありこれにパスしないとローンが組めません。たとえば就業が安定しないフリーターの方が住宅ローンに申し込んでも許可が下りないでしょう。かくいう私も今の家を買うとき住宅ローンが下りませんでした。理由は築２０年未満に限るとのことでした。その金融機関の住宅財形に１０年以上加入して積立金が１３０万円あったのに断られました。加入するときは無条件１０倍融資として勧誘したのです。それを申し上げると「無条件１０倍融資は途中でなくなりました。」「そんな通知は当方聞いていませんが。いつ通知をしましたか。」「手違いで通知はしていません。すみません。貴方様に融資できないのは内規で決まっていることなのです。申し訳ありません」新築なら下りるそうですがお金がない労働者のための金融機関が言う言葉でしょうか。要するに財形貯蓄などに無条件融資などの甘い条件でお金を集めて２、３年で廃止したとか言って結局は貸してくれないのです。解約する時も住宅ローンは組めないが財形貯蓄を解約しないでくださいと都合のいいことばかり言いました。 儲けない金融機関とは大ウソでしょう。

　自宅購入の契約書を不動産屋と交わした平成１７年１２月に住宅ローンを申し込んで断られたので住宅財形を解約したお金が振り込まれた通帳です。労働者のためというより新築を買えるだけのお金持ちのための金融機関です。築２０年未満は口実で、どちらにせよ自分は金融機関から見れば信用のない人間と分類されていると大いに傷つきました。 ここで住宅ローンを断られたことで別の貸し手を見つけなければならなくなり仲介した不動産屋に言いたいことも言えなくなってしまったのです。あの時少額の住宅ローンを１年間だけ組んでくれていたら返済まであのようなみじめなことにならなかったと歯噛みする思いです。
　
　日本でサブプライムローン制度を作るのは、ＩＴ企業が運営する会社に広告宣伝費などの甘い蜜を与えていない、または高価なページランキングを購入していないブログが検索結果表示で第１ページ表示を願うようなものです。金融機関が決して承認しないでしょう。合衆国でも当然金融機関の反対があったでしょう。しかし誰にでも住宅を持つ機会を公平に与えるという合衆国の錦の御旗を出されれば反対できなかったのかもしれません。調査したわけではないので想像ですがたぶんこうした背景と思います。